2014年4月12日付
ある調査は、国民戦線FNの進出と社会的混迷との相関関係を強調する。
失業率の増大、地方選挙の棄権、国民戦線がそれほどの都市を制しなかったこと。この三つの減少のあいだに、関連はあるのだろうか？雇用と選挙力学との関係についてTaddeo研究所がおこなったある調査が、この問題に答えるいくつかの要素を提供した。この調査は、二つのデータに基礎をおいている。すなわち人口1万人以上の、約900の市町村における2008年と2014年との地方選挙の結果、および同じ自治体における2008年第1三半期と2013年第３三半期の失業率である。
セーヌ右岸の古家具店。マダムは笑顔で写真OKをしてくれました。
―見出しと、リード文―
雇用―フランスの若者は、5人に一人が失業中
25歳未満の22％は、学校卒業3年経っても職に就けない。
フランソワ・オランドが選挙キャンペーンで最優先にしたものは、若者であった。しかし8日のマニュエル・ヴァルス（首相）の一般施政演説は、その失敗を証明した。たしかに若者の3分の2は3ヶ月で職にありつき、3年で終身雇用を獲得するが、25歳未満の就職率は甚だしく低下している。2013年には、2010年に卒業した若者の22％が失業中であった。ちなみに2004年卒は14％である。職業的免状（BEP、CAP）の所持者も、もはや職の保証はない。2010年卒の32％が職に就いていないのである。これは2004年卒の2倍である。これは避けられないことではなかっただけに、フランスの失敗は明らかである。ちなみにドイツでは、若者の失業率はわずか5％である。
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