ル・モンド紙2014年4月9日付

―見出しと、リード文―

雇用―フランスの若者は、5人に一人が失業中

25歳未満の22％は、学校卒業3年経っても職に就けない。

フランソワ・オランドが選挙キャンペーンで最優先にしたものは、若者であった。しかし8日のマニュエル・ヴァルス（首相）の一般施政演説は、その失敗を証明した。たしかに若者の3分の2は3ヶ月で職にありつき、3年で終身雇用を獲得するが、25歳未満の就職率は甚だしく低下している。2013年には、2010年に卒業した若者の22％が失業中であった。ちなみに2004年卒は14％である。職業的免状（BEP、CAP）の所持者も、もはや職の保証はない。2010年卒の32％が職に就いていないのである。これは2004年卒の2倍である。これは避けられないことではなかっただけに、フランスの失敗は明らかである。ちなみにドイツでは、若者の失業率はわずか5％である。