イル・サンジェルマンの散歩道

　この国の平和のドクトリンを見直すこの計画は、安倍晋三首相のイニシアティヴで進められ、アメリカの賛同を得たものであるが、自衛隊が創設された６０年前のこの日（７月１日）以来、もっとも重要な転換点を刻んだことになる。

　日本の拡張主義者のもくろみを葬るためにつくられた１９４７年憲法についての新しい解釈は、日本の軍隊を、国連が派兵する範囲、ならびに小範囲の紛争である「グレー・ゾーン」への干渉を容易にすることである。「集団的自衛」権の禁止を終わらせる政府の解決策は、議会に提案されることになる。

　保守派は、憲法９条―安倍政権が修正を提案している―は国が適正に自己防衛することを妨げていると考える。そして中国がその地位を高めつつある地域の、あらたな地政学的バランスが、終戦直後から受け継がれてきた平和のドクトリンを放棄することを求めていると判断する。

　安倍晋三は、１年半前に政権について以来、この新しい解釈を弁護してきた。９条に愛着を抱く、大部分の国民の敵意にもかかわらず。

安倍晋三はこの日の締めくくりとして記者会見を開き、安倍自身が委託した専門家が用意したパネルによって、また連立政権である自由民主党と公明党とのあいだで密かに確認された秘密事項に従って、憲法の新解釈の哲学を説明しなければならない。

反対のデモ

　月曜日の日本経済新聞の世論調査によると、有権者の５０％がこの計画に反対―支持するは３４％―であった。そして月曜日は数千人（ﾏﾏ）ものデモ隊が東京の道路を行進した。次のようなスローガンが目に入った。「私たちの子どもたち、そして私たちの兵隊が死ぬのを見たくない」。火曜日は数百人(ﾏﾏ)のデモ隊が、計画の反対を叫んで首相官邸の近くをデモした。

　一方で安倍晋三の計画は、北京との関係をさらに悪化させる可能性がある。北京はすでに領土係争および第二次世界大戦の記憶の問題によって荒れた状態を続けている。火曜日に中国の報道公社の日本支社は、安倍晋三は「戦争の亡霊を演じている（そして演じてきた）」と見なしている。