2015年の教育計画は、多くの部分を、文化に関連したもの、およびモラル・市民教育への哲学的アプローチに費やしている。それは小学校からリセまで時間が割り当てられ、脱宗教的なモラルの学習を先に置く。この脱宗教的なモラルは反宗教的ではない。なざならばそれは、「プロテスタント、ユダヤ教、カトリックそしてイスラム教のモラルであるからである」(Vencent Peillon)。それは学校によって、共和国をふたたび打ち建てることを目的としている。「脱宗教的なモラル」は、排除や傷つけるためにあるのではなく、逆に結びつけるためにある。
この教育は、「国家のモラル」をより強調しようというのではない。すなわち教条的でなく、将来の市民各自が、討論と論証をすることによって、「自らの判断を自由に構築」することができるようにするのである。そして他人の尊重を学び、意見の不一致を受け入れることを前提とする。
その原則は、次のとおりである。
―考えること、自らそして他人と共に行動すること、自分の考えおよび選択に責任をもつことを学ぶこと(自立の原則)。
―規則の正当性を理解し、規則に従い、規則に従って行動することを学ぶこと(規律の原則)。
―意見、信条、生活様式の多様性を認めることを学ぶこと(自由の共存の原則)。
―社会的および政治的結びつきを構築することを学ぶこと(市民の共同体の原則)。
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