5 基礎的知識の共有―社会的、市民的知識→予算の基礎的概念を活用できるようになる
グラディニャン市(ジロンド地域圏)の2009年の支出
教育、子ども、青年 42%(600万ユーロ)<内訳>レクレーションセンター、青年むけの政策、学校における備品および情報機器の購入、幼児のための遊具の購入
スポーツ・レクレーション 5%、
文化活動 8%、
民主的な団体活動 4%、
環境・緑空間 9%、
連帯16%(232万ユーロ)<内訳>緊急社会的援助、高齢者のための食堂の設備、障害者のためのバリアフリー、高齢者の活動推進
建造物・文化遺産・情報 7.5%、
道路・交通機関 5.5%、
その他のサービス 3%
グラディニャンに入る税金
「市の歳入のうち、地方税が57.5%を占める。地方税は、市民に還元するサービスの全体を保障し、街を整備するために使われる。3月9日に招集された市議会は、2009年の住民税*1 と不動産税*2 を若干引き上げることを決めた。このわずかな税収は、市民に提供するすべてのサービスを維持し、刷新し、発展させることを可能にするだろう」。
グラディニャン市の総合誌243号、5-6月号
*1 市民あるいは市に居住する人が払う税
*2 建物と土地の所有にかかる税。家庭ゴミ回収税も含まれる。

法には、何と書いてあるの?
13条 「行政の費用のためには、共同の租税は不可欠である」
人と市民の権利宣言(1789年)
<問題>
知識―地方自治体、すなわち市の歳入と歳出1.資料

グラディナン市の、二つの大きな支出は何ですか?
2.資料

グラディナン市の、主な歳入は何ですか?
理解力―自分の個人的な意見を組み立てること3.資料

および

グラディナン市の歳出について、市議会は良い選択をしたとあなたは思いますか?
態度―責任そして連帯の観念を持つこと4.なぜグラディナン市の住民は、他の自治体と同じように、地方税を払わなければなりませんか?
5.市議会の決議が、すべての住民にのために奉仕するということを示しなさい。
討論就業連帯所得保障RSA―貧困との闘いにいかに連帯するか?討論は、明確なテーマについて、意見を交換することです。各々は、自分の意見を述べ、他人と違う考えをもつ権利をもちます。自分の観点を主張するには、論拠を示さなければなりません。クラスをグループにわけて討論することもできます。
目的■討論のテーマについて、情報を集めることができる。
■討論のテーマについて、対立する論点を整理することができる。
■判断力や批判精神を発揮することができる。
1.
討論を用意する ■自分の考えの論拠を明らかにし、自分のもっている知識を駆使して、次の質問に答えなさい。 
誰が、就業連帯所得保障RSAの資金を分担するのか?それは正当であるか?

なぜ、貧困との闘いに連帯しなければならないか?
2.
討論する ■自分の考えを述べなさい。 
出された問題について論拠を示し、あなたの観点を例証しながら、討論に参加しなさい。
3.
討論の結論を見いだす ■討論のテーマである「貧困との闘いに、いかに連帯するか?」を論証する二つか三つの観点を明らかにしなさい。 この人たちは、こう考える県議会議長
「県は、これからも就業連帯所得保障RSAを支給する。しかしこれは必要なことである。フランスに貧困が存在してはならない」2009年12月
ラジオ・テレビ・ルクセンブルグRTLの視聴者
「私は両親の遺産相続で、小さなアパルトマンを購入し、それを賃貸している。私はこれから、RSAにひと月分の家賃を提供しなければならないんだ。これって、おかしいよ!」2009年10月
日刊紙ル・ポアンの読者
「また税金を課されるのは、辛い仕事をして、まずまずの年金をもらうために貯金をしている者だ。もっと金持ちから税金を取れと言いたいよ、まったく。」2008年8月28日
社会党の代議士、フランソワ・オランド
「RSAに出資するためには、最富裕層に課税するのが当然だ!」2009年7月
国民運動連合UMP* の代議士、ドミニク・パイエ
「資本から天引きすることは、困難な状況にある人たちに対して連帯をあらわすためには良い方法である」2009年7月
* 現在、国民議会の単独過半数を占める、政府与党の右派政党
もっと詳しく知るためにインターネット ■
www.impots.gouv.fr 納税者の権利について調べることができる
■
www.ameli.fr 健康保険基金のサイト
■
www.rsa.gouv.fr 就業連帯所得保障
本 ■レジス・ドゥブレ「娘に語る共和制」Régis Debray, La République à ma fille, Le Seuil, 1998
これは、Demain, citoyens (明日、市民になる)という、フランスの公民の教科書で、collège 5ème(中学2年、日本の中学1年に相当)、12歳くらいが対象です。
次回の「不平等に反対して行動すること―国民すべての責任」は、10月下旬になります。
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