イル・サンジェルマンの散歩道

週３５時間労働制の導入
　２０００年社会党政権は、週３５時間労働制（従来は３９時間）を導入しました。この結果、約８６０万人（２人に１人）の労働者がこの労働時間短縮の恩恵に浴し、また実施後４年間に２４万人の雇用を創出しました。
しかし保守政権はこの週３５時間労働制を目の敵にしています。導入時には、年間の法定超過労働時間の上限は１８０時間でしたが、２００５年には２２０時間に変更されました。

超過労働時間買い上げの道が開かれる
　超過労働時間は日本のように手当で支給されません。ですから超過労働時間は有給休暇として、バカンスなどに活用されます。
未消化の有給休暇については、２００４年までは１年につき２２日を限度として「貯蓄」することができ、また５年の期限で消化しなければならないという制度がありました。
しかし５年の期限も廃止され、休暇の貯蓄を現金化することも選択肢のなかに入れられ、超過勤務時間の買い上げの道が開かれました。

職場での労働組合
　フランスでは日本の大企業の労働組合でみられるユニオン・ショップ（労働者の組合加入の強制）や組合費のチェックオフがフランスでは禁止されており、組合役員が組合費を徴収します。そのこともあって、フランスにおける労働組合の労働者組織率は８％前後と、他国にくらべ低い水準にあります（日本の組織率は１８％）。
しかし各企業で２年に一度おこなわれる職場代表（企業経営についての情報提供を受けたり、労働条件などについての苦情申し立てをおこなう）選挙には、全従業員が参加するので、個々の労働者の要求はそこで反映されることになります。

フランスにおける労働組合の地位
ストライキを背景とした政労交渉の様子はテレビのニュースのトップで扱われ、ナショナルセンターの労働組合の全国書記の知名度は政党の党首なみです。フランスにおける労働組合の影響力は、日本とは比較にならないくらい大きいのです。メーデーでは、労働総同盟のチボー全国書記が、若い参加者のサイン攻めにあっていました。

ストライキ権の尊重
　今年１月２９日に、サルコジ政権の銀行への財政出動と全国でおこなわれている人員削減に反対して、ゼネストがおこなわれました。ゼネストの参加者はナショナルセンターの違いを超え、これまでにない広がりを見せました。この流れが、フランス労働運動史上初めての、８大労組の統一メーデーにつながり、これまでにない参加者数を数えました。この統一の機運はメーデー後も続き、これまで交流もなかった組合が意見の違いを乗り越え、「階段を一段上ろう」としています。
またゼネストの直前におこなわれた世論調査では、支持すると回答した人が６９％にものぼりました。ここには経済危機の大本にメスを入れず、国民生活を犠牲にして乗り越えようとする政府への怒りが読み取れます。
それとともにフランス人の、ストライキに対する考え方も反映されているのです（ストライキ権は、憲法で保障されています）。つまりストライキ権の尊重です。もっとくだけて言えば、「今度は私たちがストライキをする番になるだろう」ということです。

個性の団結力
かつてドゴール大統領がフランス人の個性の強さについて、「２６５種類のチーズをつくるフランスを、どう統治すればいいんだ？」と嘆きました。労働運動も１００人いれば１００通りの考えがあります。しかしそれがいったん団結すると大きな力を発揮します。１９３６年には、ゼネストなどによって人民戦線政府を誕生させ、バカンスを勝ち取りました。また１９６８年の５月には、ゼネストによって、１０％の賃上げ、最低賃金引き上げ（３５％）、時短を勝ち取りました。

システムＤ
　フランスには、システムＤという言葉があります。私はこのＤをダイナミックではないかと思うのですが、いまだにわかりません。
この言葉は１９９５年、緊縮財政による社会保障の削減案に反対して約ひと月以上おこなわれた大ゼネストのときに生まれました。つまり完全にストップした交通機関に替わる移動手段があちこちで考え出されたのです。
自転車、キックスケーター、ローラースケートが大活躍しました。インターネットでは、貸し自転車、貸しローラーの広告があふれました。また待ち合わせの時間・場所を決めて、友達の車で移動というのもあります。長期ゼネストを、自分たちの工夫で乗り切る、というより楽しんでいるようにさえ思えます。
ときどき道路を車両進入禁止にして、ローラースケートを楽しんでいるのを見かけますが、あの大ゼネストの名残りなんでしょう。

＜フランス労働条件豆知識＞
有給休暇日数　　ひと月に２・５日、年間３０日あるいは５週間
休暇となる祭日　１０日。祭日が木曜日にあたると金曜日を、火曜日にあたると月曜日を休日扱いにして連休（有給休暇の有効活用）にする企業が多い。（フランスでは、橋を架けるという）