イル・サンジェルマンの散歩道

それは、取るに足らないパラドクスだとはいえない。数百万の日本人は、「原発さようなら」の陳情書に署名した。そして日曜日には、投票用紙に誰でもいいから名前を書くような心づもりのないことを示したのである。
とりわけ何百、いや何千人という「原発ノー」の活動家たちが、数ヶ月以来（ﾏﾏ）毎金曜日に首相官邸前をデモしたことにより、原発問題が決定的に争点になるだろうと考えたひともかんがえられた。しかし結果は、まったくそうではなかったのである。

　2011年3月11日の大惨事のときに政権を担当していた民主党（中道左派）は、2040年には「原発ゼロ」にすることを約束したが、有権者は政権を保守に再び渡すほうを日曜日に選んだのである。
もし原発が選挙の争点になったとしても、自民党は「現実的政党」として振る舞い、国民の主な懸念である経済問題を優先させた。
　
　日曜日の投票の結果のひとつとして挙げられるのは、野田佳彦が発表した政府のエネルギー計画がゴミ箱に捨てるものではないにしても、周知のことの繰り返しのように受け取られたことである。
即時あるいは10年後に原発の永久停止を主張する、最も反原発である候補者も、最終的には納得させることができなかった。

　原発問題を津波後の復興、経済、教育、あるいは外交の後に追いやりながら、自民党としては、「原発からの脱出」については一度も語らなかった。

　それどころか自民党は、日本にある50基の再稼働についての態度を決めるために3年かけて検討することを約束した。作戦は成功した。

　フクシマ以前に、50年以上のあいだ政権の座にあった自民党は、2030年に原子力による電力供給を50％以上にするつもりであった。

　フクシマ後の今では、それが不可能であることは解っている。しかし自民党は、原子力を加えた混合エネルギー源を明確にすることに時間をかけることになる。

　外国に依存しない日本を主張する自民党は、日本が外国にあまり依存しないですむ、この願ってもない電力の生産なしに済ますことはできないと判断する。
この見解は、民主党より自民党を好む経営者の意見に近く、日本経済は全体的に原子力エネルギーなしにすますことは不可能であるとみる。

　原発の停止によって企業は電力の消費を減らさなければならなくなった。それは全国の企業活動に影響を与える。

　オペレターは、原発の停止によって、ガスあるいは石油による火力発電所の稼働、国の財政を破たんに導くエンジン用燃料の輸入で補わなければならなかった。羨ましいほど輸出超過を示していた日本の貿易バランスは、それ以降赤字になった。

　現在2基の原発のみが稼働し、48基は安全と判定されるまで停止したままである。
再稼働の前に、すべての原子炉は、民主党政府が大地震と巨大津波によって引き起こされたフクシマの悲劇のあとで義務づけた、ストレス・テストをパスしなければならない。

　再稼働の決定は、常に政治権力の権限による。しかしその前の安全性の判定は、9月に新たに設置された原子力規制委員会によってなされる。

　この審理は規則によって政府から独立しており、これまでより厳しい安全基準が規定されることが予定されている。