イル・サンジェルマンの散歩道

その国が新たな景気後退期にあるとき、日本の新しい首相になった安部晋三（自由民主党PLD、右翼ナショナリスト）は、緊縮財政との決別を決めた。巨額の財政支出による景気刺激策のために、1兆150億ユーロの追加予算（大型公共事業、中小企業への低金利貸し付け、新技術の開発援助など）を組むのである。それに円安のための調整と輸出拡大を推し進める金融政策が加わる。ところで国の負債は、国内総生産の220％を超えている。1990年初頭の株価と不動産価格の暴落の後、日本はデフレーションの淵に沈んだ。景気停滞と物価下落が、経済を悪魔のサイクルへと導いたのである。政府はしぶしぶ破産した銀行の国有化を認め、2001年には日本銀行が流動資産を銀行に大量に回した。わずかな回復が見られたにもかかわらず、日本経済はそれ以来立ち直れなかった。

このたびの政府の選択は有効なのだろうか？日本の国債の95％は、国内貯蓄でまかなわれている。自由民主党は従来から、社会的に有用な投資よりもコンクリート業界とのなれあいによる大型工事の信奉者であることを示してきた。今度はどうなのか？連帯的社会保護の不十分さによって、日本人の16％が貧困線以下で生活している。家計消費は落ち込んでいる（第３三半期で、マイナス0.5％）。真の景気刺激策は、これを無視することはできない。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　ユマニテ日曜版　1月24日付