イル・サンジェルマンの散歩道

経済的・社会的権利

―充分な生活水準（食事、エネルギー、居住など）を維持する権利
―健康を維持する権利
―バランスよい生活環境で生存する権利
―社会保障を受ける権利
―財産に関する権利
―労働に関する権利―労働市場への参加、および公正な条件（賃金、休暇）

文化的権利

―固有の文化が尊重される権利（とくに言語）
―情報を得る権利
―教育および職業訓練を受ける権利、すなわち基礎となる社会的教育と職業的および生涯教育
―文化的生活に参加する権利

＜参照した資料＞
世界人権宣言　1948年、
経済的、社会的および文化的諸権利に関する国際規約　1966年

[注]　国際規約の中で、日本が批准を留保している項目
労働者への休日に対する報酬、公務員のストライキ権、自由権規約の個人通報制度（権利を侵害された個人が、政府機関に通報できる制度。先進国では日本のみ留保）、労働者の団結権の制限には消防署員も含む、死刑廃止を含む項目など。中等教育の無償化は、2012年9月に受諾。


いわゆる連帯の権利（第３世代の権利）

国際的連帯から生まれた、いわゆる連帯の権利は、1980年代に法解釈のなかに現れた。この内容については、学説は分かれているにもかかわらず、連帯の権利は、平等もしくは非差別に直結する。

いわゆる連帯の権利

―環境保護の権利
―開発の権利
―平和と安全の権利
―生命倫理についての考察
―将来の世代に関する権利

<参照した資料>
人間環境宣言（ストックホルム宣言）1972年
平和の権利に関する宣言　1984年
開発の権利に関する宣言　1986年
ヒトゲノムと人権に関する宣言　1997年
国連ミレニアム宣言　2000年